板橋区議会 2021-10-12 令和3年第3回定例会－10月12日-03号
国土交通省の推計によれば、本陳情にもあるように、吹付けアスベスト等を含む建築材料を使用している可能性がある鉄骨造・鉄筋コンクリート造の民間建築物解体工事件数は今後増加し、令和１０年頃にはピークを迎えるとされています。アスベスト飛散漏えいの防止対策に板橋区としても一層取り組んでいく必要があると考えます。
国土交通省の推計によれば、本陳情にもあるように、吹付けアスベスト等を含む建築材料を使用している可能性がある鉄骨造・鉄筋コンクリート造の民間建築物解体工事件数は今後増加し、令和１０年頃にはピークを迎えるとされています。アスベスト飛散漏えいの防止対策に板橋区としても一層取り組んでいく必要があると考えます。
◎小田代 建築調整課長 区では、民間建築物における吹きつけアスベストの有無や状況の調査につきまして、この間、継続して実施しております。
次に、足立区でも、ＺＥＢ化の打出し・周知を行い、公共建築物からＺＥＢ化を行うとともに、民間建築物のＺＥＢ化誘導を図るべきではないかとの御質問についてですが、９月１０日の東京都住宅政策審議会において、再生可能エネルギーの積極的活用により、地域でシェアでき、無駄なく利用できる仕組みを検討し、二酸化炭素排出ゼロを目指すという方向性を、中間のまとめに位置付けてはどうかとの意見を区長が表明しております。
これら耐震化の目標を達成していくために、重点的に取り組むべき施策として、民間建築物耐震促進事業のほか、関連施策等を21ページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきますよう、お願い申し上げます。 私からの報告は以上でございます。
右説明欄下段、事業１、民間建築物耐震促進事業は、旧耐震建築物の所有者に耐震診断、耐震改修等の普及啓発を行い、耐震化を進めるものであります。 414ページをお開き願います。 右説明欄下段、事業３、不燃化特区整備事業は、北砂三・四・五丁目地区において、防災生活道路及び不燃化小規模空地の整備を進めるものであります。 416ページをお開き願います。
○環境課長（茂木英雄君） 区は、屋外密閉型喫煙場所と同様に分煙効果が高い喫煙場所として、民間建築物における屋内喫煙所の整備も推進しており、現在、区内には47か所の屋内喫煙所が整備されています。 今後も、屋内喫煙所設置費等助成制度や開発事業者への設置要請により、港区基本計画にも計上しております屋内喫煙所の設置についても、積極的に推進してまいります。
第６款土木費の23億400万円余の減は、民間建築物耐震促進事業や道路改修事業が減となったことが主な要因となってございます。 第７款教育費の7億6,700万円余の減は、中学校校舎維持管理事業や小学校校舎改修事業が減となったことが主な要因となってございます。
また、民間建築物に対しても、助成制度や各種の啓発活動により耐震化を進めてきました。大田区の住宅の耐震化率は平成21年度末の79.2％から平成29年度末で88％まで向上し、現在ではさらに上昇しているものと思われます。これまで区がリーダーシップを取る形で公共建築物の耐震化に取り組んできた姿勢は評価できます。
さらにその下の四角囲みの中では、港区基本計画に掲示している既存民間建築物の耐震化の促進等の取組を引用して記載したつくりとなっております。このような形で40ページまで、８つの推進目標にぶら下がる29のリスクに対応した取組を整理しております。 41ページでは、港区基本計画の政策と本計画のリスクとの対応関係を、マトリックスで一覧化したものを用意してございます。 また、43ページを御覧ください。
96ページの成果指標の既存民間建築物の耐震化率ということで、令和２年度の現状見込値というのが、住宅で91％、特定沿道で93％となっています。これは、今年度到達するということでいいのでしょうか。 それと、計画目標値は、令和８年度末で住宅については100％ではないのです。
また、３の（４）の②のところでは、民間建築物のユニバーサルデザインの誘導というような部分で、実績が年次計画を下回っているというようなところで、若干点数が下がっているという部分がございますけれども、こちらについては各所管にフィードバックをしまして、更に向上を目指していくというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎道路整備室長 それでは２９ページをお開きください。
上段に記載のある既存民間建築物の耐震化の促進です。耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建て替え・除去や、ブロック塀等除去・設置について、建物所有者の負担を軽減するための支援を行ってまいります。 同じく97ページの下段に記載のある、がけ・擁壁の災害対策の強化です。
318 ◯建築調整課長 この事業の組合せについてですが、旧長期計画の中で、耐震不燃化を推進するための具体的な取組として、民間建築物の耐震化促進や災害路拡幅整備の推進による避難路等の確保、また、区内全域における不燃領域率70％以上の達成を図ることとしてまいりました。
民間建築物耐震促進事業ですが、後期期間中の執行率18.0％となっております。これは、民間建築物の所有者が耐震化になかなか踏み切れないことや、マンション管理組合の合意形成が困難である等の理由により、申請件数が伸び悩んでいるものです。新長期計画では、建物倒壊危険度の高い地区において、旧耐震基準の建築物の調査を行い、所有者への普及啓発を行っていくこととしております。
また、コロナ外では民間建築物の耐震化、こういったものを減額補正して財源を確保いたしたところでございます。 また、来年度については、予算編成の事務処理方針等で、私は三つ指示をしております。 一つは、予算要望に増減を設ける、シーリングを設ける。
区は、2020年度末までに民間建築物の耐震化を95％まで引き上げるとしています。しかし、この間の耐震改修相談会は毎回７組から10組程度で、年間４回ほどしか行われていません。耐震助成の実績も区のアクションプランの目標数を下回っています。 やはり、補助制度を拡充し、耐震化を更に促進することが必要です。
一番下の社会資本整備総合交付金は、民間建築物耐震化促進の経費を減額補正することに伴い、２，４００万円余の減でございます。
区は、世界の気候変動が危機的状況であるとの認識の下、国を上回る高い水準のＣＯ２削減目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、港区民間建築物低炭素化促進制度や、創エネ・省エネ機器等の設置助成などによりＣＯ２排出抑制の実績を上げてまいりました。
次に、次世代型交通ターミナルなど駅周辺事業者を巻き込んだ新たな整備手法についてのお尋ねですが、今後も民間建築物の建て替えなどに関する情報収集に努めるとともに、ＩＣＴの進展も踏まえ、新たな整備手法を活用したまちづくりについて研究を行ってまいります。 私からは以上です。 ○副議長（島田敏光議員） まちづくり担当部長。
ホテル、デパート、病院などの民間建築物だけではなく、公共施設も含め、多数の者が利用する建築物等は、より一層の安全性の確保が求められます。 そこで、建築基準法（以下、法という）第１２条において、国及び特定行政庁が指定する建築物、防火設備、昇降機等及び換気・排煙設備等の建築設備については、建築物が安全で適切に使われているか、専門技術者が定期的に調査・検査する制度が規定されています。